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専任スタッフが全力でサポートさせていただきます。
ご相談だけでも親身になってお応えいたします。

住宅ローンの支払いを滞納すると、債権者から催告書や督促状が届きます。
そのまま滞納を続けますと、一般の銀行なら3ヶ月、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）の住宅ローンの場合は6ヶ月を超えると期限の利益が喪失され、代位弁済・保証履行となります。
(過去の支払い状況によって変わってきます。)

【住宅ローンを契約する際にほとんどの場合でローン保証機関とも契約をいたします。
あなたが住宅ローンの支払いができなくなった時に、この保証会社より銀行に住宅ローンの残高全額支払ってくれる行為を、代位弁債・保証履行と言います。】

保証機関による銀行への全額支払いが行われた場合、あなたの債務は、代弁済・保証履行を行った保証機関に移り、その支払った金額を、一括で返済するように保証機関より請求されます。
住宅ローンが払えないのに、残債務を一括で支払うことは不可能です。
そこで債権者は競売や任意売却で不動産物件を処理して返済を要求してきます。

しかし、相談者様の場合はまだ催告書や督促状が届いている段階なので、すぐに競売や任意売却になる事はありません。
このまま滞納を続けますと、間違いなく競売に掛けられてしまいますのでお早目の任意売却をお勧めします。
まずはテイクホームへご相談下さい。

競売の申し立てが行われてから1ヶ月くらいで裁判所から「執行官」といわれる人がやってきます。
執行官は室内の写真を撮ったり、事情を聞き、調査書を作成します。

その後3ヶ月位経つと、競売入札期日と最低落札価格の書かれた書類が送られてきます。
それから慌てても手遅れになる可能性が高いといえます。

ここで競売のデメリットを簡単に紹介します。

競売で落札された金額は債権者に支払われますが、配当の順位によって1円も貰えない債権者もいます。
当然回収できない債権者は回収するために、給与差し押さえなど色々な手段を講じます。
債権者は相談者様の誠意を見せなければ徹底的にあらゆる手段を講じるケースがあるという事を
忘れてはいけません。
競売は自宅が強制売却となり、その後も残債の返済に追われ精神的に苦しくなり、離婚や自己破産など人生がメチャクチャになる確率が高いとお考えください。

売却後の生活などを考えると任意売却の方が新しい生活をスムーズに送れます。
手遅れになる前に任意売却の決断をお願いします。

まずはテイクホームへご相談下さい。

任意売却についてご理解いただけましたか？
任意売却は時間との闘いです。
悩んでいるのでしたらまずご相談下さい。

A　1〜2ケ月目ぐらいまでは、郵便物や電話などで督促がありますが、いきなり一括返済を迫るとか、
滞納３ケ月未満ではまず競売にはかけられません。
しかし深刻な事態です。
次の事を検討してください。

• 住宅ローンの支払方法（毎月の支払いとボーナス払い）の見直しをする。
• 弁護士に依頼し、個人再生法住宅ローン特則を利用し、返済額の減額を要請する。
• それでも支払いが無理なら、任意売却で債務の整理をする。

通常、住宅ローンの返済を6ケ月間滞納（住宅金融支援機構<旧・住宅金融公庫>の場合や一般銀行の場合は3ケ月で処理することも有り）すると「期限の利益の喪失（きげんのりえきのそうしつ）」となり、債権が保証会社に移行します。
しかし、消費者金融などで借り入れして返済は絶対にお勧めしません！
銀行より消費者金融の方が後で面倒です。(中には怖い思いをします。)
債権者より電話や書類が届いたら居留守や無視などはせず「誠意のある」対応をとってください。
ご質問などはお気軽にテイクホームへお問い合わせ下さい。

A　期限とは分割で支払う毎月の返済日です。この場合の利益とは返済日に約束通り支払っていれば一括の請求は出来ないと考えてください。
この場合の喪失とは分割払いの支払いの約束を破った場合は利益を失うということです。
例えば3.000万円を毎月一回の20年(240回)で返済すると金銭消費賃貸契約をします。
これは20年かけて返済します。という事です。
ところが滞納すると、20年という期限が無くなって一括請求をされます。
各金融機関で規定回数以上返済が無い場合、期限の利益の喪失となります。
金融機関によって異なりますが3〜6回(3〜6ヶ月)が目安です。

A　可能です。
各債権者(金融機関)に支払いの条件を交渉し月々の支払いやボーナス払いの金額変更を行えます。
但し、債務の免除はできません。
期間の延長をして月々の支払いを抑えますので以前より債務額は増えます。
また、支払条件を変更した後に滞納すると住宅ローンの残債務を一括返済で請求される可能性があります。

A　連帯債務者とはローンを借りた債務者と一緒に借入金を返済していく人のことです。
連帯保証人より責任が重く、債務者が返済に行き詰っていなくても請求されたりします。

連帯保証人とは、債務者がローンを支払うことができなくなった場合に、債務者に代わり支払う義務を
持つ人のことです。債務者本人に支払い能力がない場合に限って支払う保証人より責任が重く、
債権者は債務者の支払い能力の有無に関わらず、連帯保証人に返済を請求できます。

連帯債務者、連帯保証人、保証人は離婚をしたとしても変更する事は難しい場合が多いです。

A　任意売却とは、金融機関に強制（競売）で売却されるのではなく、任意に専門業者や、
弁護士などが仲介して、債務者が自由に自宅などの担保不動産を売却することです。
抵当権が1〜5番まで入っていたりすると任意で売却など出来るわけがないとあきらめてしまう人も
多いです。
しかし、経験やノウハウを持った当社が貴方に有利な任意売却で債務整理のお手伝いを致します。

A　無担保債権として残る債権は、住宅ローン会社や金融機関からサービサー という会社に譲渡されます。
その後債務者はサービサーと交渉することになります。
通常、交渉次第で５千円〜３万円位の間での分割返済が可能となります。

A　費用は掛かりません。債権者から売却代金より手数料を頂きます。
中には相談料やコンサル代としてお金を請求する業者がありますのでお気を付け下さい。

A　住宅ローンの残っている(抵当権がついている)マンションや自宅等の不動産の売却は非常に手間と時間がかかります。
それに加え、銀行などの債権者との交渉がございます。一般の不動産業者では、一つの案件に対してそんなに時間も手間もかけられない事情が有ります。それに加え任意売却という債権絡みの仕事のノウハウが全くございません。
従って、任意売却は一般の不動産業者では中々扱うことが出来ません。

A　業者は依頼主の為に動きます！
債権者から依頼された場合には当然の事ながら債権者に有利な動きをします。
アナタから依頼されれば当然アナタに有利な動きをします。
例えば、引っ越し代の交渉、引越日の交渉等の細部の交渉においてもどちらの立場に立つかで得られる条件は異なってきます。

また、任意売却の後の残った債務の支払条件などの交渉においても、貴方側に立っての交渉か、
債権者側に立っての交渉かでは全然違った条件になってしまう可能性も有ります。

依頼主にとって１円でも、１日でも有利になるように相手と交渉をするのが業者の鉄則です。

• 市場価格に近い金額で売却できる
• 一般市場で販売するので近隣の人に諸事情を知られない
• 滞納分の住民税・固定資産税・抵当権抹消費用 抵当権解除の書類代 滞納分管理費(マンションなど管理費のある場合)は債権者が払ってくれる場合がある
• 売却後の残債の返済方法も交渉してくれる
• 引越し費用を負担してくれる場合がある